「育休延長」は待機児童に

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 厚生労働省の有識者検討会は30日、自治体により数え方にばらつきがある待機児童の新たな定義をまとめた。保護者が職場復帰したいのに、保育所が見つからないため、やむを得ず育児休業を延長する場合は集計に含める。厚労省は近く市区町村に通知し、2017年度から順次適用を促す方針。だが今年4月の入所選考は既に終わっており、多くの自治体では18年度になる見通しだ。

 現行の定義では「保護者が育休中」のケースを待機児童に含めるかどうかは各自治体の判断に委ねられ、6割超が集計から除外している。