新国立の追加費用にくじ充当 監視カメラなど180億円

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 政府は30日、2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備を巡り、監視カメラやWi―Fiといった通信機器、ロッカーなどの備品設置にかかる追加費用に、スポーツ振興くじ(サッカーくじ)の売り上げを充てることを決めた。経費は約180億円と見込んでいる。これらの費用は共同企業体と結んだ約1490億円の工事契約には含まれていない。

 ハンドボール会場の国立代々木競技場の耐震、バリアフリー化工事に必要な約120億円と、トップ選手の新たな強化拠点「第2ナショナルトレーニングセンター」の用地取得にかかる約60億円にも売り上げを充当する。