新たに20市町村を過疎地域指定 改正法で要件見直し

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 国の財政支援が手厚くなる過疎地域の指定要件を見直す改正過疎法は31日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。総務省は4月1日付で15府県の20市町村を新たに指定、過疎地域の総数は817市町村となる。

 追加指定は、岩手県陸前高田市や京都府南山城村、兵庫県神河町など。これまで神奈川県は47都道府県で唯一、過疎地域がなかったが、真鶴町が初めて指定される。

 過疎法は、国勢調査に基づく人口減少率や65歳以上の割合といった指定要件を定めており、法改正で最新の2015年調査の結果を反映させられるようにした。