山口組組長に使用者責任、名古屋 あいさつ料強要で賠償命令

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 指定暴力団山口組傘下の暴力団員にあいさつ料を強要されたとして、飲食店の元女性経営者が、損害賠償と遅延損害金など総額約2258万円の支払いを求めた訴訟で、暴力団側に約1878万円の支払いを命じた名古屋地裁は31日、山口組組長に使用者責任があると認めた。原告側弁護団によると、あいさつ料を巡り暴力団トップの責任が認められたのは全国初。

 加島滋人裁判長は判決理由で「あいさつ料徴収は原告の意に反した財産処分を強制する不法行為」と認定。その上で「山口組組長は下部組織に暴力団の威力を利用させて資金を集めさせた」として使用者責任を認めた。