「PC破壊で解雇」無効 朝日関連団体に東京地裁

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 上司のパソコンに「かかと落とし」をしたなどとして朝日新聞社の関連団体「朝日新聞厚生文化事業団」を解雇された職員2人が、解雇の無効を求めた訴訟の判決で、東京地裁(石田明彦裁判官)は31日、「処分は重すぎる」と雇用関係の継続を認め、事業団に未払い賃金の支払いを命じた。

 判決によると、2人は昨年2月1日夜、新入社員歓迎会の後に職場で飲酒。うち1人が事務所に置いてあった上司のパソコンに2、3回、かかと落としをして液晶画面を破壊した。

 事業団は同年3月、この職員を諭旨解雇とした。もう1人も当初「自分はその場にはいなかった」とうそをついたことから解雇した。