米の反ダンピング関税に反発 独「WTO提訴検討を」

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 【ベルリン、ローマ共同】ドイツのガブリエル外相は31日、米国がドイツや日本など計8カ国・地域の鉄鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を決めたことについて「容認できない」と非難し、欧州連合(EU)に対して世界貿易機関(WTO)への提訴を検討するよう訴えた。

 トランプ米政権は、ドイツの対米貿易黒字を繰り返し批判しており、ドイツ側では懸念や反発が広がっている。

 イタリアのカレンダ経済発展相も31日、「欧州と米国との貿易紛争は、経済成長だけでなくグローバル化にとっても危険だ」として、対立回避が必要との考えを示した。