仮設住宅の用地選び進まず 必要戸数半数止まり、内閣府

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 災害で自宅に住めなくなった被災者向けに都道府県が整備するプレハブ仮設住宅で、必要な戸数を建てるための用地選定を終えた都道府県は約半数にとどまることが1日、内閣府のアンケートで分かった。候補地となる広い運動場や空き地を持つ市町村との調整が進んでいないことや、民有地での建設に理解を得にくいことが背景だ。

 昨年の熊本地震では、事前に用地を決めなかったため仮設住宅の着工が遅れ、不便な避難所暮らしが長引くケースもあった。