福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍

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 東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉や除染、賠償などの対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が総額50兆~70兆円に上るとの試算結果をまとめたことが1日、分かった。経済産業省が、東電の経営再建などを検討する有識者会合の試算として昨年12月に公表した事故対応費約22兆円の3倍以上となった。

 政府は第1原発事故当初、対応費用は総額11兆円とみていた。経産省公表の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部を電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。