東電改革、社外取締役主導

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 東京電力ホールディングスの首脳陣刷新で、記者会見する次期会長の川村隆・日立製作所名誉会長(左)と次期社長の小早川智明・東電エナジーパートナー社長=3日午後、東京・内幸町の東京電力本社

 東京電力ホールディングス次期会長の川村隆・日立製作所名誉会長は3日、東京都内で記者会見し、経営改革に向けて社外取締役によるチームを作ると表明した。企業再建などに詳しい社外の人材が改革を主導する方向だ。廃炉や賠償など福島第1原発事故に対応する資金を確保するため、事業再編や原発再稼働を進める方針を強調。再稼働は地元理解を得ることを重視する姿勢を示した。

 社外取締役に就任するのは、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者や三井物産の槍田松瑩元社長ら。川村氏は専門知識を持った社外取締役が「チームを組むことで助言も幅広くなる」と指摘した。