北朝鮮のテロ支援国家指定要求 米下院本会議が可決

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 北朝鮮の労働新聞が3月19日掲載した、東倉里の「西海衛星発射場」で行われた高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長(右端)の写真(共同)

 【ワシントン共同】米下院本会議(定数435)は3日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」に再指定するよう国務省に求める超党派の法案を賛成多数で可決した。上院でも審議され、対北朝鮮で圧力強化を目指すトランプ政権の判断を後押しする。

 本会議では北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議案も賛成多数で可決。中国に北朝鮮への影響力行使を求める内容が含まれており、6日からの米中首脳会談を前に中国へのけん制となりそうだ。

 法案の採決結果は賛成394、反対1。非難決議案は賛成398、反対3。