震災復興事業で談合疑い

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 東日本大震災の復興事業として農林水産省東北農政局が発注した土木工事の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、中堅ゼネコンを中心に十数社の本社や東北支店を立ち入り検査した。

 立ち入り検査を受けているのは、フジタ、青木あすなろ建設、飛島建設、りんかい日産建設、鹿島、大林組(いずれも東京)など。各社は「調査には協力する」としている。

 関係者によると、各社は東北農政局発注の土木工事の入札で、受注する企業などを事前の話し合いで決めていた疑いがある。