川内原発のテロ対策施設許可 原子力規制委、新基準で2例目

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 原子力規制委員会は5日、定例会合を開き、運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)のテロ対策施設の設置計画を正式に許可した。2013年に施行された新規制基準下では関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に次いで2例目。

 川内2基のテロ対策施設を巡っては、規制委が今年3月に事実上の審査合格証に当たる「審査書案」を了承、経済産業相らの意見を聞く手続きを終えていた。

 電力会社は、再稼働の前提となる原発本体の審査に合格した上で、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受けてから5年以内にテロ対策施設を設置する必要がある。九電は20年までに建設を予定している。