地方44議会が「共謀罪」懸念 意見書可決、首相らに提出

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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示し、撤回や慎重な対応を求める地方議会の意見書が5日までに少なくとも44件可決され、衆参両院や安倍晋三首相に提出されたことが地方議会や両院事務局などへの取材で分かった。

 県議会では三重、宮崎の2件、市町村議会では11都道府県の42件で、いずれも3月中に可決した。このうち37件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容だった。