大阪地検、森友学園本格捜査へ 国有地取得巡る告発受理

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 「森友学園」が取得した小学校用地

 大阪地検特捜部は5日、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地を小学校用地として不当に安い価格で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局の担当者に対する背任容疑の告発状を受理した。学園が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状も既に受理しており、捜査を本格化させ、立件の可否を判断するとみられる。

 一方、小学校建設費の未収分の支払いを求めて学園を提訴した施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の代理人弁護士は5日、籠池泰典前理事長(64)に対する損害賠償請求も検討していることを明らかにした。学園を巡る疑惑は司法の場でも解明が進められる。