辺野古工事で国を行政指導 沖縄県「破砕許可が必要」

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 沖縄県は5日、名護市辺野古沿岸部で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設工事を続ける防衛省沖縄防衛局に対し、3月末で期限が切れた岩礁破砕許可が必要な工事を行う場合は手続きを取るように求める行政指導をした。強制力はなく、防衛局は許可の前提となる漁業権消滅で不要になったとして応じない方針だ。

 翁長雄志知事は、防衛局が再申請しなければ工事の差し止め訴訟を検討すると明言している。さらに、前知事が出した埋め立て承認の「撤回」の事由になり得るかを慎重に検討しており、国との法廷闘争となる可能性が高まっている。