独、IT大手に最大罰金59億円 偽記事対策違反で

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 【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は5日、米IT大手フェイスブックなどにフェイクニュース(偽記事)やヘイトスピーチ(憎悪表現)の速やかな消去を義務付け、違反した場合には法人に最大5千万ユーロ(約59億円)、担当の幹部に最大500万ユーロの罰金を科す法案を閣議決定した。近く連邦議会(下院)に提出する。

 フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの運営業者に対し、偽記事などの調査や消去に十分な資金と人員の投入を迫るのが狙い。

 投稿内容の違法性が明白な場合は24時間以内、その他の違法とみられる投稿についても7日以内の消去を義務付けている。