犯罪被害者給付を見直しへ 夏に提言、警察庁が検討会

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 警察庁は6日、犯罪被害者への給付制度を見直すため、専門家による有識者検討会を立ち上げると明らかにした。10日に初会合を開き、夏ごろに提言を取りまとめるとしている。

 現行制度では、親族間の事件においては、ドメスティックバイオレンス(DV)といった一部しか支給を認めていないが、基準を見直す。重傷病者への支給期間や金額についても、拡充する方向で議論を進める。

 給付制度は1981年に始まり、地下鉄サリン事件などをきっかけに拡充されてきた。2015年度に対象となったのは遺族給付金が242件で約7億1千万円、重傷病給付金が177件で約4300万円。