「共謀罪」法案審議入り

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 共謀罪法案の趣旨説明に向かう金田法相。左は安倍首相=6日午後

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は6日、衆院本会議で審議入りした。与党は4月中の衆院通過と、今国会での成立を目指す。野党側は「捜査機関が乱用する恐れがある」として、廃案を目指し徹底抗戦する構えだ。

 安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ。国内法整備のためには法案成立が不可欠だ」と述べた。

 金田勝年法相は趣旨説明で「近年における犯罪の国際化と組織化の状況に鑑み、必要な法整備を行う」と意義を強調した。