首相「共謀罪」乱用の懸念否定 テロ防止、意義を強調

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 「共謀罪」法案が審議入りした衆院本会議で、答弁する安倍首相。奥は金田法相=6日午後

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院本会議で6日午後、野党の質疑が始まった。安倍晋三首相は法案提出の理由を「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」と説明。捜査機関による乱用の懸念を否定した。

 安倍首相は、2020年に東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策は最重要課題の一つ」と指摘し「犯罪の実行着手前の検挙や処罰を可能とし、重大な結果の発生を未然に防止できる」と法案の意義をあらためて強調した。