地方勤務、医師の4割OK 厚労省、偏在対策強化へ

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 医師の働き方に関する厚生労働省の全国調査で、回答した勤務医や開業医約1万6千人の約4割が、県庁所在地など以外の「地方」で勤務する意思があると答えたことが6日、分かった。特に20代の勤務医は6割が地方勤務の意思ありと回答した。厚労省は「想定より多い。働きやすい環境を整備し、希望する人が地方で働ける仕掛けづくりが重要」と指摘。調査結果を地域的な医師偏在対策などに生かす方針だ。

 同省の有識者検討会は6日にまとめた報告書で「地域主導で医療従事者の需給・偏在対策の方向性が決められる仕組みが必要だ」とし、国から地方への必要な権限移譲を求めた。