旅行客保護、弁済額引き上げ検討 国交省「てるみ」受け見直し

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 破産手続き開始を発表する「てるみくらぶ」の山田千賀子社長(右)=3月27日、国交省

 国土交通省が、旅行会社の経営破綻時に、客が前払いした旅行代金を供託金から弁済する制度の見直しに乗り出すことが6日分かった。破産手続きに入った格安旅行会社「てるみくらぶ」で代金が返ってこない被害が広がる見通しとなっていることを踏まえ、弁済額の引き上げを検討する。旅行者保護を強化し、業界の信頼回復を目指す。

 弁済制度は、旅行会社が日本旅行業協会などに一定額をあらかじめ供託し、経営破綻した際にその会社が供託した金額の5倍を上限に弁済する仕組み。旅行各社は法律で加入を義務付けられ、供託金は旅行販売額に応じて決まる。