森友、2千万円不当取得か

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 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が大阪府豊中市の元国有地で進めた小学校建設を巡り、学園側が2015年に実施した土壌改良工事の実費が約1億800万円だったのに、国土交通省に約1億3100万円と申請して支払いを受けていたことが7日、工事を請け負った建設会社などへの取材で分かった。

 国交省などに提出された資料では、約2300万円の差額が生じており、学園側が不当に取得した可能性がある。大阪地検特捜部は既に受理した補助金適正化法違反容疑の告発と共に、実態解明を進めるとみられる。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「事実関係を国交省で確認している」と述べた。