旅行代金の弁済見直し表明 てるみくらぶ破綻で国交相

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 石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)の経営破綻を受け、客が前払いした旅行代金を供託金から弁済する制度の見直しに着手すると明らかにした。観光庁が月内にも有識者会議を設置し、弁済額の引き上げや、旅行会社の経営状況を把握する体制の在り方などを議論する。

 弁済制度は、旅行会社が日本旅行業協会などにあらかじめ一定額を供託し、経営破綻した際の前払い代金を補償する仕組み。てるみくらぶが前払いを受けた代金は約100億円あるが、現行制度では最大でも1億2千万円しか支払われないため、弁済率は1%程度にとどまる見通しだ。