残業規制、議論スタート 厚労省の審議会

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 政府の働き方改革実行計画がまとまったことを受け、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が7日、残業の上限時間を「最長で月100時間未満」などとする規制導入に向けた議論を始めた。実行計画に沿って細部を詰め、夏ごろには結論を出す見通し。その後厚労省が労働基準法の改正案をまとめ、年内に国会に提出する予定だ。

 実行計画は残業の上限を繁忙期でも月100時間未満、2~6カ月の平均で80時間とし、1年の合計で720時間に収める内容。この方針は既に労使が合意しており、審議会では法律にどのように反映させるかといった議論が進むとみられる。