菅氏「海洋安保を具体化」 次期基本計画で

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 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、2018年度からスタートする次期海洋基本計画の策定について、中国の海洋進出を念頭に「海洋の安全保障や産業利用促進を重要なテーマとして具体的に検討していく」と表明した。政府は18年4月の閣議決定を目指す。

 7日の総合海洋政策本部会合では、無人で所有者がいない273の離島について国有化が完了したと報告された。ただ、うち105島では不動産登記が終わっていない。菅氏は「地方公共団体の協力を得ながら早急に手続きを進めたい」と述べ、作業を急ぐ考えを示した。