米政府、実名開示要求を撤回 ツイッターの提訴で

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 【ニューヨーク共同】米政府が短文投稿サイトを運営する米ツイッターに対し、トランプ米大統領を批判した投稿者の実名開示を求めた問題で、米政府が要求を取り下げたことが7日分かった。ツイッターがカリフォルニア州の連邦地裁に提出した書類の中で明らかにした。

 ツイッターは要求が「表現の自由」を定めた合衆国憲法に違反するとして6日に米政府を提訴したが、わずか1日で「完勝」。7日に訴えを取り下げた。

 訴状によると、米国土安全保障省は3月、捜査に必要だとしてアカウント利用者の名前、電話番号、住所などの開示を求めた。ツイッターは開示を拒否した。