中小建設業支援で相談窓口 生産性向上へ地方整備局

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 国土交通省は、人手不足が深刻な中小建設業者の生産性向上に役立ててもらおうと、最新のIT機器の導入などに関する相談窓口を全国の地方整備局などに設置した。初回の相談料は無料で、期間は来年3月末まで。

 窓口が設置されたのは、東京の建設業振興基金のほか、全国8カ所の地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局。電話で担当者に相談の概要を伝えると、中小企業診断士や社会保険労務士、大手建設会社の技術者OBといった専門家を派遣してもらえる。

 建設作業を効率化する新技術の開発や設備の導入など、生産性を引き上げるための課題であれば幅広く対応。国などの支援メニューも紹介する。