プレハブ仮設住宅の解消進む 東日本大震災被災地、格差も

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 解体される仮設住宅=2月、仙台市若林区

 東日本大震災の被災地で、ようやくプレハブ仮設住宅の解消が進んできた。共同通信の集計では、震災後に設置した岩手、宮城、福島3県の51市町村のうち、3月末までに3割の16市町村で入居者全員が退去し、今後も段階的に解消する。新たな住まいが整備されてきたことが要因。ただ12市町村はめどが立っておらず、被災地間の格差が広がりそうだ。11日で発生から6年1カ月。

 プレハブ仮設は津波などで自宅に住めなくなった被災者が入居。建て直した自宅や、自治体が整備した賃貸の災害公営住宅などに全入居者が引っ越した段階で解消する。