糸魚川大火で報告書素案、消防庁 強風考慮せず人員配置

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 新潟県糸魚川市の大火を受け、総務省消防庁は10日、木造建物が密集する地域の消火態勢に関する報告書素案を有識者検討会に示した。糸魚川市では、強風による影響を十分に考慮せず消防の人員を配置し、十分な対策を取っていなかったため消火活動が難航したと指摘。同様の事態に備え、強風を想定した活動要領の作成、訓練といった事前の準備が重要とした。

 検討会は今月末にも報告書をまとめる。消防庁は各地の消防本部に改善を働き掛けるほか、装備や人員の目安を定めた「消防力の整備指針」の見直しも検討する方針だ。