法相「合憲」意見陳述へ 最高裁のNHK受信料訴訟

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 NHKが東京都内の男性に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)が、受信料制度の憲法判断などについて法務省に見解を求めていることが10日、分かった。金田勝年法相は今週中にも「合憲」とする意見書を提出するとみられる。「法務大臣権限法」に基づく措置で、国が当事者でない訴訟で意見を述べるのは戦後2例目となる。

 同法は、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある訴訟で、法相は裁判所の許可を得て意見を述べることができると規定。受信料訴訟は各地で争われ、国民の関心も高く、最高裁は国の見解も踏まえて慎重に検討する必要があると判断した。