再生エネ、初の長期戦略を策定 環境省「脱炭素社会」へ

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 長崎県・五島列島の椛島沖にある浮体式の風力発電装置。日本の風力発電は停滞が目立つ=2013年10月

 環境省は10日、地熱や洋上風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを、2030年に大量に導入するための長期戦略を策定することを明らかにした。50年以降の「脱炭素社会」実現に向け、パリ協定に基づく地球温暖化対策に生かす。今後予定される国のエネルギー基本計画の見直しや予算編成に反映させる。

 再生可能エネルギーに絞った国レベルの長期戦略づくりは初めて。近く事務次官をトップに省内チームを立ち上げ、来年春までに「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素(CO2)削減戦略」の第1弾をまとめる。30年段階の数値目標も示す方針だ。