自治体商品券、利用9511億円 消費喚起効果は最大約1千億円

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 内閣府は11日、2014年度補正予算で盛り込んだ自治体向け交付金を使って全国で発行されたプレミアム付き商品券や宿泊券の利用総額が、9511億円だったと発表した。消費喚起効果は最大約1千億円と試算。ただ、試算の基となった自治体による消費者アンケートの方法にばらつきがあることなどから「正確に算出することが難しい」と説明している。

 政府は景気対策として、14年度補正予算で交付金4200億円を計上し、このうち2500億円はプレミアム付き商品券などに使える「地域消費喚起・生活支援型」として配分。

 内閣府によると、プレミアム付き商品券はほぼ全ての自治体が発行した。