文科省OB15人に過料手続き 再就職未届けで

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 国家公務員法で義務付けられている再就職の届け出をしていなかった文部科学省OB15人について、天下り問題の調査班長を務める中川健朗同省官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官は11日の参院文教科学委員会で、過料を科すための手続きを進めることを明らかにした。民進党の斎藤嘉隆氏への答弁。

 国家公務員法は、管理職だったOBが退職後2年以内に再就職した場合などに届け出を義務付けており、違反者は10万円以下の過料に処す規定がある。