課徴金40億円納付命令、金融庁 架空の取引公表、株価つり上げ

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 金融庁は11日、架空の取引を公表してグループ企業の株価をつり上げたとして、金融商品取引法に基づき「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」グループの実質的代表の男性(50)に約40億9千万円の課徴金納付命令を出した。東芝への命令に次いで過去2番目に多い課徴金額。

 株価つり上げの対象になったグループ企業は、ジャスダック上場の「ウェッジホールディングス」(東京)。ウェッジ社は2010年3月、タイにあるAPFグループの投資会社から8億円分の転換社債を購入すると公表。利息収益が見込めることから、ウェッジ社の株価は急騰した。