普天間の早期返還求める、県知事 日米合意から21年

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 米軍普天間飛行場返還を巡る日米合意から21年を迎えるのを前に、記者会見する沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長=11日午後、宜野湾市役所

 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)返還を巡る日米合意から12日で21年となるのに当たりコメントを出した。現在まで返還に至らない要因は「県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢にある」と批判し、名護市辺野古移設を条件とせず速やかに実現するよう求めた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長も記者会見し、早期返還を訴えた。「政府と沖縄県が対峙している現状は極めて残念だ。市民は返還に向けた動きが停滞し、逆行するのではとの強い危機感と不安感を持っている」と指摘した。

 普天間飛行場の返還は日米両政府が1996年に合意した。