東電幹部、19日に新潟県へ 知事に免震棟問題を説明

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 東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を巡る問題で、東京電力ホールディングスの幹部が19日に新潟県庁を訪れ、米山隆一知事に対応を説明することが12日、県への取材で分かった。訪れるのは広瀬直己社長らとみられる。

 米山知事は耐震性不足が発覚した今年2月に、原因や経緯を報告するよう求める要請文を広瀬社長宛てに提出。今回の事例を踏まえた今後の対応についても説明するよう求めていた。

 東電は2014年には免震重要棟の耐震性不足を把握していたが、今年2月の原子力規制委員会の審査会合まで公表していなかった。