災害時協力の対象船拡大 改正海上運送法が成立

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 日本の船主の海外子会社が保有する外国船に対し、大規模災害時に国が物資や人員輸送への協力を命令できるようにする改正海上運送法が12日の参院本会議で可決、成立した。

 日本の船主の海外子会社が保有し海運業者に運航を委ねている外国船は輸送命令の対象外とされてきたが、改正法はこれも加える。船主と海運業者の両者が協力に同意し、認定を受けた船に国が命令を出せるようにする。

 現行は、日本の海運業者の海外子会社が保有する外国船のうち、事前に協力に同意して認定を受けた船だけが、輸送命令を出せる対象となっている。