がん対策、予防と早期発見を強化 厚労省、基本計画の素案示す

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 厚生労働省は13日、本年度から始まる第3期がん対策推進基本計画の素案を専門家会議に示した。「予防」と「治療」、患者の就労支援などの「がんとの共生」が対策の3本柱となる。早期発見で死亡率減少を目指す取り組みを強め、がん検診で問題が見つかった人の精密検査の受診率を90%に高めることを目標とする。

 基本計画は、国のがん対策の方向性を定めるもので今後6年間が対象。厚労省は夏までに策定する方針。

 がん検診では、検診後に精密検査を受ける人が65~85%にとどまっており、確実に治療につなげることが重要とした。たばこや飲酒などの生活習慣上での予防も重視する。