2月から朝鮮半島有事の対応検討 政府、武装難民対処や邦人救出

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 検討項目のポイント

 日本政府が朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議(NSC)で対応策の検討に着手していることが分かった。北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めている。必要なら予算措置も講じる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検討に入ったことを受けた。

 安保関連法に基づく事態の認定や、日米安保条約も踏まえた米軍支援、北朝鮮国内の拉致被害者の救出も課題になっているもようだ。