EU、トルコ大統領の強権化懸念 委員長らが声明

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 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟候補国トルコの大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票で賛成が多数と伝えられたことを受け、EUのユンケル欧州委員長らは16日、声明を発表した。憲法改正は「(民主主義や法の支配など)加盟候補国の義務に照らして評価される」とし、大統領の強権化に懸念をにじませた。

 声明は、トルコ政権が昨年のクーデター未遂以降に出した非常事態宣言を巡り、欧州評議会の諮問機関が「民主主義の危険な後退」などとした点について改善を促し、改正憲法施行の際には「できるだけ広い国民の同意」を目指すよう求めた。