5月19日にも退位法案閣議決定 政府が調整

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 政府は天皇陛下の退位を実現する特例法案を5月19日にも閣議決定する方向で調整に入った。有識者会議が今月21日に予定する最終報告を受けて法案の骨子を月内にも与野党に示し、意見を踏まえて国会提出する。関係者が17日、明らかにした。

 安倍晋三首相は3月、陛下一代限りの特例法制定を柱とした国会見解を受け取った際に「厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取り掛かる」と述べていた。法案は国会見解と有識者会議の最終報告を踏まえた内容となる見通しだ。

 政府は「国民の総意」で退位を実現するため、全会一致かそれに近い形での成立を目指している。