マンション24年ぶり低水準 首都圏、高額物件3割減

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 東京・湾岸部のタワーマンション=2月

 不動産経済研究所が17日発表した2016年度の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年度比4・4%減の3万6450戸で、バブル崩壊後の1992年度(2万8460戸)以来、24年ぶりの低水準となった。タワーマンション高層階の課税強化などを背景に、1億円以上の高額物件が前年度から約3割減った。物件価格の高止まりで買い控えも続いている。

 タワーマンションの高層階は、現預金よりも相続税が抑えられるとして一時人気だったが、課税強化が決まって富裕層の需要がやや鈍ったとみられる。都内を中心に立地に適した土地が出にくくなって供給も減っているという。