残業代4万7千人に未払い

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 ヤマト運輸本社=2015年2月撮影、東京都中央区銀座

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、グループの約4万7千人に残業代が適切に支払われていなかったと発表した。インターネット通信販売の普及に伴う宅配便の急増により、サービス残業が横行していた。2年分の未払い残業代約190億円を一時金として支払うため、2017年3月期の業績予想を下方修正した。

 ヤマト運輸が17年3月期に取り扱った宅配便は、過去最高の約18億7千万個に上った。この10年間で約59%膨らんだ。

 ヤマトHDが18日に発表した17年3月期の連結純利益見通しは190億円にとどまり、従来予想の340億円から大幅に減る。