使用期間など早急に方針提示を 都外五輪会場の自治体が要求

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 2020年東京五輪・パラリンピックの東京都外会場の費用負担問題で、会場を抱える自治体側は18日に開かれた政府、都、大会組織委員会との会合で、会場の使用期間や使用料、営業補償について早急に方針を示すよう求めた。

 使用期間について、組織委は11カ月とする案をいったん提示し、会場ごとに短縮の交渉を進めていく方針を示している。これに対し、埼玉県の担当者は会合後、五輪バスケットボール会場のさいたまスーパーアリーナは8週間とする県独自の案を提示したことを明らかにした上で「11カ月は論外」と語った。

 会場使用料や営業補償についても、組織委の対応が注目される。