退職給付、官民差78万円 国家公務員2537万円

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 国家公務員が退職に伴って給付される手当や年金を合わせた平均金額(2015年度)は2537万7千円で、民間水準(2459万6千円)を78万1千円上回ったことが人事院の調査で19日、分かった。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対し、国家公務員の給付水準を引き下げて民間との差を解消するよう求めた。

 政府は秋に想定する臨時国会に向け、退職手当の減額法案提出を検討する。10年度分の前回調査でも民間を約400万円上回り、これに相当する額を引き下げた。

 政府は地方自治体にも、国家公務員に準じて減額するよう条例改正を要請する見通し。