北朝鮮「テロ国家」指定検討表明

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 19日、ワシントンの米国務省で記者会見するティラーソン国務長官(共同)

 【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は19日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対抗策として、米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を選択肢として検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が公の場で表明したのは初めて。

 北朝鮮は6回目の核実験にいつでも踏み切れると主張し、米国への敵対姿勢を強めている。米軍も空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど情勢が緊迫する中、米側の圧力強化路線を改めて示した。