固定資産税、3年ぶり見直し 商業、住宅地の特例焦点

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 土地の所有者らに課す固定資産税の評価額が2018年度、3年に1度の見直しを迎える。税負担を本来より軽くしている商業地、住宅地の特例の扱いが焦点だ。固定資産税に収入を頼る市町村は特例の縮小を主張。ただ、負担が重くなると資産価値が実質的に目減りし、デフレ脱却に悪影響が出るという意見もあり、政府、与党は今年末にかけて調整を進める。

 固定資産税は、まず地価を反映させた評価額に各種の特例を適用して「課税標準額」を算出。そこへ税率(通常は1・4%)をかけて計算する。評価額は3年に1度見直す仕組みで、特例の存廃も併せて検討する慣例になっている。