維新、「共謀罪」法案で対案 「取り調べ可視化を」

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 記者団の質問に答える日本維新の会の松井一郎代表(手前)=22日午後、大阪市の党本部

 日本維新の会は22日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、対象犯罪で容疑者を取り調べる際に録音・録画(可視化)を義務付けることを柱にした対案骨子を決定した。大阪市で開いた戦略本部会議で了承した。与党との修正協議に臨みたい考えだが、調整は難航する見通しだ。

 対案は捜査機関による恣意的な運用への懸念を払拭するのが狙い。松井一郎代表は会議後、改正案について「国民の権利がなおざりにされる可能性があり、今のままでは反対だ。後半国会の見せどころとして政府案を修正していきたい」と記者団に語った。