差別救済の基金設立、大阪3団体 全国初

  このエントリーをはてなブックマークに追加 
 記者会見で差別救済の基金設立を発表する宋貞智代表理事(左から2人目)ら=24日午後、大阪府庁

 NPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市)などの団体が24日、差別を受けた被害者の訴訟や救済活動の費用援助を目的とした基金を設立した。訴訟費用を無利子で貸し付けたり、相談費用を交付したりする。センターによると、全国初の取り組みという。

 発起団体は、センターのほか「部落解放同盟大阪府連合会」とNPO法人「ぱだ」。対象は原則、大阪府内の居住者らとする。被害者が経済的な負担を心配することがないよう支援し、差別に対する泣き寝入りを防ぐ。基金には寄付金収入を充てる方針で、ホームページなどで呼び掛ける。