適正な特定秘密指定の実施要求 政府の有識者会議

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 政府は24日、特定秘密保護法の運用の在り方について有識者が議論する「情報保全諮問会議」を首相官邸で開いた。座長の老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問は同法に関し「国民の間でさまざまな意見が出た」と指摘。政府による特定秘密の指定や、秘密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」の適正な実施を求めた。

 会議では安倍晋三首相が5月中旬ごろ、国会に提出する特定秘密の指定状況に関する報告書原案を協議。首相は会議冒頭「北朝鮮のミサイルの動向に関して米国などから機微に触れる情報がより多く得られるようになった」と、秘密保護法の意義を強調した。